World、銀行・金融向け「World ID」を発表 「人間であることの証明」でAI詐欺に対抗

何が起きたのか

Decryptの報道によると、Sam Altman氏が共同創業したID事業のWorldが「World ID for banking and finance」を発表した。取引、取引指示、顧客からの依頼の背後に人間がいることを、金融機関が確認できるようにするツールだ。発表したのはWorld共同創業者のAlex Blania氏。以下の製品機能やデータに関する内容は、いずれもDecryptが伝えたWorldの説明である。

Worldによると、Bain Capital、OpenExchange、Outtake、Pantera Capital、VanEck Fundsが最初のデザインパートナーとなっている。

3種類の証明の仕組み

Decryptによると、このサービスはWorld IDアプリが提供する3種類の暗号証明を基盤にしている。暗号証明とは、暗号技術で生成され、第三者が検証できる電子的な証明のことで、3種類はそれぞれ異なる検証ニーズに対応する。なおOrbは、Worldが虹彩のスキャンに使う装置である。

Worldによると、銀行はこれらの証明を使い、ACH（米国の電子自動振替）や電信送金の承認、あるいはアカウントの復旧を、検証済みの人間に求めることができる。その際、書類の収集やその他の個人データの保存は不要だという。

AIエージェントとビデオ会議

報道によると、AgentKitはまだテスト段階の開発者向けツールキットだ。ユーザーは一部の証明をAIエージェント（ユーザーに代わってタスクを実行するAIプログラム）に委任でき、本人に代わって取引を行わせることができる。製品群にはWorld ID for Zoomも含まれる。Orbで検証済みの参加者がリアルタイムのセルフィー確認を通過すると、ビデオ画面に「Human Badge」が表示される。Worldによると、ホストは近く、待機室で参加者に先に検証を完了するよう求められるようになる。

Worldが示す背景：ディープフェイク詐欺のリスク

ディープフェイクとは、AIで偽造した映像や音声のことだ。Worldはエンジニアリング企業Arupの事例を挙げる。2024年初め、ある従業員がビデオ会議に参加したところ、他の参加者はすべてディープフェイクで、従業員は会議後に約2,560万ドルを送金したという。Worldはまた、Deloitteの予測として、米国のAI関連詐欺損失が2027年に400億ドルに達し得ると指摘している（2023年は123億ドル）。

Worldによると、Proof of Human IDの保有者は1,800万人を超える。World Foundationは今年、ネットワーク拡大のため5,250万ドルを調達した。

プライバシー規制を巡る懸念

Decryptは、Worldの虹彩スキャン方式が、生体データの取り扱いを巡りスペイン、ケニア、ブラジル、香港などで規制措置を受けたと指摘する。報道が挙げる出来事は次のとおり。香港のプライバシー規制当局は2024年に虹彩スキャン事業の停止を命じた。同年その後、韓国のプライバシー規制当局が83万ドルの罰金を科した。同年12月にはスペインのデータ保護当局が虹彩スキャンデータの全削除を求めた。昨年はケニアの裁判所が生体データの削除を命じ、ブラジルのデータ保護当局は差し止め命令に対する同社の控訴を退けた。

一般の読者にとっての意味

金融機関がこうしたツールを導入すれば、高額送金やアカウント復旧の際に「本当に人間か」を確認する手順が一つ増え、ディープフェイクによるなりすましのリスクを理論上は下げられる。ただし現時点で公表されているのはデザインパートナーだけで、実際にどの機関が導入するのか、効果はどうかについては、Decryptの報道では触れられていない。生体データを提供するかどうかは、上述のプライバシー論争にも関わってくる。

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