ビットコイン財務戦略企業Strategy、1週間で267BTCを購入しSTRC優先株1.93億ドルを買い戻し、買い戻し上限を30億ドルに引き上げ

この1週間に何があったか

DecryptはStrategyを「ビットコイン財務企業」、つまりビットコインを主要資産として保有する企業と呼んでいる。Decryptによると、同報道はSEC（米国証券取引委員会）への提出書類と月曜日の同社説明を引用しており、Strategyは10月12日〜18日に267BTCを2,210万ドルで購入し、同時にSTRC優先株1.931億ドルを買い戻した。現在の保有量は848,517BTCである。

Decryptによると、今回のビットコイン購入資金は主に、アットザマーケット（ATM）方式でMSTR普通株140,872株を売却して調達した2,200万ドルと、現金10万ドルである。ATM方式とは、企業が新株をその時々の市場価格で市場において小分けに売却して資金を調達する仕組みを指す。同報道は、Strategyが同週に優先株を売却しなかったとも述べている。

STRC買い戻しと資金源

優先株は、保有者が通常、普通株主より先に配当を受け取れる株式である。買い戻しとは、企業が自社の資金で発行済み株式を買い戻すことを指す。Decryptによると、StrategyはSTRC（変動金利のStretch優先株）を1,938,780株買い戻した。資金は1.931億ドルの「USD Cash」で、Strategyはこの名称を、ビットコイン購入を含む一般用途のために確保した資金の意味で使っている。

Decryptはまた、Strategyの取締役会が「デジタル・クレジット証券買い戻し計画」の承認総額を20億ドルから30億ドルに引き上げ、10月18日時点の残りは11.6億ドルだと報じた。この計画は同社の優先株を買い戻すためのものである。別途、MSTR普通株を買い戻す計画があり、10億ドルの枠が残っている。

Decryptによると、Strategyは別に「USD Reserve」から4,550万ドルを配当の支払いに充てた。この準備金はもともと優先株の配当と債務の利息を支払うためのものである。

前週との比較

MSCIの新ルールがもたらす不確実性

MSCIは株価指数を算出する会社で、多くのファンドがその指数に従って投資銘柄を決めている。Decryptによると、StrategyはMSCIの広く連動される株価指数から除外される可能性がある。10月15日、MSCIは、貸借対照表が単一の資産に支配されている「非事業会社」について、11月30日の取引終了時点からグローバル・インベスタブル・マーケット指数の対象外とするルールを確定した。MSCIは11月11日に対象企業リストを公表する予定である。

Decryptは、除外された場合、これらの指数に連動するファンドは該当株式の売却を迫られると指摘している。またDecryptによると、Strategy共同創業者のMichael Saylor氏は、MSCIにこの「差別的」と呼ぶルールを撤回するよう求めていた。

一般の読者にとっての意味

• 今回の発表は、上場企業が暗号資産の保有と、優先株の買い戻しなど自社の資本構成の調整に同時に資金を使えることを示している。
• 買い戻し上限の引き上げは、会社がより大きな運用の余地を確保したことを意味するが、実際に実行されるかどうかは今後の発表次第である。
• パッシブ型ファンドは指数の構成銘柄に従って株式を買うファンドであり、指数の採用ルールはその保有銘柄に影響する。ひいては、これらのファンドを通じて資産を持つ一般の人にも間接的に影響しうる。11月11日のリストは注目に値する。

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