Meta、アジア太平洋の詐欺対策キャンペーン「One Step Ahead」の進捗を公表：18市場、25超の機関と連携

Metaが公表した内容

Metaは2026年9月29日のプレスリリースで、詐欺対策教育キャンペーン「One Step Ahead」の進捗を公表した。Metaによると、このキャンペーンはアジア太平洋地域の18市場で展開され、25を超える現地の政府機関、法執行機関、安全関連団体と共同で設計され、FacebookとInstagramを通じて配信されている。Metaは、詐欺がますます巧妙になり見抜きにくくなる中、人々の安全を守るには技術だけでなく教育も必要だとしている。

Metaによれば、キャンペーンは2026年5月の開始以来、3億300万人超にリーチし、累計で13億回超のインプレッションと120万回超のリンククリックを記録した。リーチは広告を見た人の数、インプレッションは広告が表示された延べ回数を指す。Metaはこれを同地域における同社最大級のオンライン安全教育の取り組みの一つだとしている。ただし、これらの数字はすべてMeta自身の発表によるもので、現時点で他の情報源による独立した確認はない。

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情報源を収集し、独立検証を行ってから Jev が判断します。

Metaは、キャンペーンには三つの基本原則があるとしている。安全に関する助言は実用的で、実行しやすく、人々が信頼する情報源から届くべきだというものだ。このうち「Know Your Local Resources」（地元の相談先を知ろう）の部分は、Metaによると単独で2,740万人超にリーチし、14市場をカバーした。目的は、人々を自国の信頼できる組織に直接つなぎ、通報ツールや支援を得られるようにすることだ。

キャンペーンが推奨する六つのアカウント安全機能

Metaによると、キャンペーンで推奨しているのはいずれもMetaのアプリですでに提供されている安全機能だ。下表はMetaによる各機能の説明をまとめたもの。

台湾と香港の連携機関

Metaが公表した連携先リストによると、台湾の連携先はMyGoPen、刑事警察局（The Criminal Investigation Bureau）、ADIで、香港の連携先は反詐騙協調中心（Anti-Deception Coordination Centre、ADCC）とCyber Defenderだ。

Metaが挙げたその他の連携先には、オーストラリア競争・消費者委員会が運営するオーストラリアのScamwatch、日本の警察庁、シンガポール警察と国家犯罪防止評議会、ニュージーランドのNetsafe、インドのNational Cyber Crime Reporting Portalなどが含まれる。

一般ユーザーにとっての意味

• キャンペーン自体は新たな技術的防御ではなく教育・啓発であり、実際の保護効果はユーザーが関連機能を本当に有効にするかどうかにかかっている。
• 日本では警察庁が、台湾・香港ではリストにある地元機関が連携先となっており、事実確認や相談先の参考になる。
• Metaはキャンペーンを2026年を通じて継続し、新たなツール、地域に合わせたリソース、さらなる連携を展開するとしているが、具体的な内容や時期は公表していない。
• Metaによると、アカウントの保護方法は同社のScam Protection Centerで確認できる。

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