Google Cloud、Gemini Enterpriseのパートナー製セキュリティエージェントを拡充　AIエージェント自体のリスクに照準

Google Cloudが発表した内容

Google Cloudは公式ブログに記事を掲載し、Gemini Enterpriseエコシステムにおけるパートナー製セキュリティ製品のカタログ拡充を発表した。Gemini Enterpriseは、同社が「職場におけるAIの入り口」と位置づける企業向けサービスである。記事の署名者は、セキュリティ・ID担当パートナーディレクターのVineet Bhan氏と、セキュリティパートナーエンジニアリング責任者のAshish Verma氏。ここでいうAIエージェントとは、指示を受けて特定の業務を自動でこなすAIのことだ。Google Cloudによれば、同社はすでにGoogle Cloud Nextでパートナー製エージェントをGemini Enterpriseに導入しており、その対象は営業、コンテンツ、人事、セキュリティなどの機能に及んでいた。今回はセキュリティ分野の拡充となる。

Google Cloudの説明では、脅威アクター（サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者）がAIを使って攻撃を加速・開発するケースが増えている。一方で企業の防御は、ID、ネットワーク、エンドポイント、データ、クラウド、アプリケーションといった層に分散し、10種類以上の製品にまたがることも多いという。同社は、これらベンダーのエージェントや統合をGemini Enterpriseに取り込めば、企業は単一のインターフェースで複数ステップのセキュリティワークフローを編成できるとしている。

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2つの分類：セキュリティエージェントとAIワークロード防御

Google Cloudによると、今回の新項目は2種類に分かれる。 1つ目は、セキュリティチームがGemini Enterprise内で直接呼び出すパートナー製エージェントだ。自然言語（普段の話し言葉）による脆弱性の照会や、侵害されたアカウントの封じ込めなどが例として挙げられる。 2つ目は、AIおよびエージェント型ワークロード（AIエージェントが自動で進める業務処理）そのものを守る防御で、プロンプトインジェクション、機密データの漏えい、悪意あるAI活動などのリスクを対象とする。

記事に挙げられたその他のベンダーには、Acalvio、Cyberhaven、Endor Labs、Exabeam、Fastly、Menlo Security、Obsidian Security、Palo Alto Networks、Splunk（Cisco傘下）、Snyk、Thales、Transmit Security、Zscalerが含まれる。たとえばGoogle Cloudの説明によると、SnykはAIエージェントが生成したコードをリアルタイムで検証する。Transmit Securityは、企業のアプリケーションとやり取りするエージェントが善意か悪意かを見分けるのを支援する。

注目すべき理由：AIエージェント自体が保護の対象に

今回の発表で注目すべき点は、セキュリティツールをAIアシスタントにつなぐことだけではない。複数のベンダーが「AIエージェントそのもの」を、管理が必要な対象として扱い始めたことだ。 Google Cloudの記事によると、Obsidian Securityのエージェントは企業内のAIエージェントを洗い出し、どのエージェントが昇格された権限や書き込み権限を持つかに答えられる。Cyeraはマシンアイデンティティ（システムやAIに割り当てられたID）、委任された権限、機密データの分類を照合し、エージェントの行動が承認されたものかを確認する。

一般の会社員にとっては、会社がAIアシスタントを導入する際、その裏で監視と制限の層が一つ増える可能性があることを意味する。たとえばAIが読み取れるデータの制限や、不審な指示の遮断などだ。 従業員の日常業務に直接影響する機能もある。Google Cloudが挙げたPingIDセルフサービスエージェントでは、従業員が自然言語でMFAのリセットを行え、ヘルプデスクの対応を待つ必要がない。

用語と押さえておきたいポイント

• プロンプトインジェクション：ウェブページ、文書、メッセージなどに指示を隠し、AIに想定外の動作をさせようとする手口。複数のベンダーがこの種のリスクへの対策を重点に掲げている。
• 非人間ID：従業員のアカウントに加え、AIエージェントやシステムサービスにも独自のアカウントと権限がある。Britiveなどのベンダーは、こうしたIDも迅速に無効化できる必要があると強調している。
• 人による承認：Google Cloudの説明によると、Britiveのエージェントはセッションを失効させる前に担当者の承認を必要とする。自動化においても人によるチェックが残されていることを示している。
• 利用可能性：Google Cloudによると、これらのセキュリティエージェントはGoogle Cloud Marketplaceで閲覧できる。企業向け製品であり、一般の個人ユーザーが直接触れることはない。

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