SECのトークン化株式フレームワークに逆風：ブロードコムやVerizonなど9社が上場に反対、ナスダックも撤退表明

何が起きたのか

CoinDeskによると、ブロードコム、Verizon、UnitedHealthは反対する9社に含まれる。これらの企業は、OKXICEが計画するトークン化株式プラットフォームで自社株が取引されることを望んでいない。トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上のデジタルトークンで表すもので、発行体とはその株式を発行する上場企業を指す。

CoinDeskによれば、OKXICEは暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁企業である。OKXICEは10月15日に公開通知を出し、新たに8件の反対を追加した。通知にはAppLovin、Applied Digital、Rocket Lab、CoreWeave、Applied Optoelectronicsも挙げられ、反対する発行体は計9社となる。その中には、すでに正式に撤退しているAIチップ企業Cerebras Systemsも含まれる。

CoinDeskは、今回の更新では各社が反対する理由も、通知を提出した時期も説明されていないとしている。

プラットフォームの仕組み

CoinDeskによると、OKXICEは10月5日、米証券取引委員会（SEC）に開始計画を通知したと発表し、当初は米上場企業63社の株式を対象とする。同プラットフォームは、SECが9月17日に公表した5年間の「イノベーション免除」に基づいて運営される。この免除は、要件を満たすプラットフォームが、自動マーケットメーカーと流動性プールを使ってトークン化された米国株を取引することを認める。自動マーケットメーカーはプログラムが自動で価格を提示し約定させる仕組みで、流動性プールは取引に使う共同の資金プールである。

CoinDeskの説明では、OKXICEは24時間運営を計画し、OKXのXLayerブロックチェーン上のUniswap v4流動性プールを使い、ステーブルコインで決済する。ステーブルコインとは、価値が安定するよう設計された暗号資産である。通知に記された仕組みでは、流通する各トークンは、登録ブローカー（当局に登録された証券業者）が保有する対応する株式1株で裏付けられる。トークン保有者は、配当や議決権を含む同等の権利を得る必要がある。

ナスダックとアナリストの懸念

CoinDeskによると、ナスダックは自社サイトのよくある質問で、自社株のトークン化から撤退すると述べた。ナスダックの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、最良価格をリアルタイムで表示せず、統合テープ（株式取引データを集約するシステム）にも報告しない取引の場で自社株が取引されることを望まないと語った。CoinDeskは、ナスダックはOKXICEの通知に挙げられた9社には含まれていないと指摘している。

CoinDeskは、TD SecuritiesのReid Noch氏率いるアナリストのリポートを引用している。アナリストが数十の発行体と話したところ、暗号資産関連の少数の企業を除き、多くは株式のトークン化にあまり関心がなかった。リポートによれば、フレームワークが公表された時点で一部の発行体は知らされておらず、知った後に重大な懸念を抱いて同社に連絡してきたという。

TD Securitiesは、最大の障壁はフレームワークが恒久的な規則ではなく暫定的な免除に依存している点だと見ている。アナリストは、将来の委員会がこの方針を覆す可能性があると述べる。そうなると、取引インフラへの投資の根拠を示しにくくなり、プラットフォームが稼働しても機関投資家が接続をためらうことになる。また、海外のプラットフォームは、米国の免除が求める運営上の規律を負うことなく、合成株式商品を提供し続けられるとも指摘している。

一般の読者にとっての意味

一般の読者にとって、このニュースは、規制当局が扉を開いても、どの銘柄が上場できるかは発行企業の意向に左右されることを示している。CoinDeskの報道によれば、反対企業のリストとアナリストの懸念により、プラットフォームが提供できる銘柄の範囲が狭まる可能性がある。また、フレームワークは暫定的な免除であるため、今後の政策が続くかどうかには不確実性が残る。

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