MoonPay、米OCCに連邦信託銀行免許を申請 カストディとステーブルコイン事業の拡大が狙い

Decryptが引用したBloombergによると、MoonPayは11月17日に米OCCへ連邦信託銀行免許を申請した。現時点では申請段階で、承認はされていない。

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目次
  1. 1. MoonPayは今回何を申請したのか
  2. 2. MoonPayはこれまでどんな事業を広げてきたのか
  3. 3. 今回の免許申請ラッシュにはどんな論争があるか
  4. 4. よくある質問

暗号資産決済企業のMoonPayは、「MoonPay National Trust Bank」の設立をOCCに申請した。本社はフロリダ州マイアミビーチに置く計画だ。Decryptの報道(BloombergとMoonPayの投稿を引用)によると、現在は申請段階にとどまり、承認されたわけではない。

MoonPayは今回何を申請したのか

Decryptによると、Bloombergは、MoonPayが11月17日にOCCへ申請書を提出したと伝えた。MoonPayも木曜日にSNSで、米国の連邦銀行免許をOCCに申請したと認めている。申請内容によれば、この免許は同社のカストディ事業(顧客に代わる資産の保管)とステーブルコインサービスの拡大に役立つ。ステーブルコインとは、法定通貨などの資産価値に連動するよう設計された暗号資産を指す。

Decryptの説明では、連邦信託銀行は総合的な銀行とは異なり、顧客の資産を保管・管理できる一方、預金の受け入れや融資はできない。OCCはBloombergのコメント要請にすぐには回答しなかった。

MoonPayはこれまでどんな事業を広げてきたのか

Decryptによると、MoonPayは2019年創業で、法定通貨と暗号資産を交換するオンランプ/オフランプサービスで知られる。オンランプ/オフランプとは、法定通貨を暗号資産に替えたり、暗号資産を法定通貨に戻したりすることだ。MoonPayは最近AI分野にも進出しており、AIチャットボット向けの暗号資産ウォレットの提供、ChatGPT経由での暗号資産購入、AI取引アシスタントのスタートアップDawn Labsの買収などを行っている。

機関向け事業では、MoonPayは4月にイスラエル・テルアビブの鍵管理企業Sodotを買収し、MoonPay Institutionalの基盤とした。この部門は銀行、資産運用会社、取引会社にサービスを提供しており、元米商品先物取引委員会(CFTC)代行委員長のCaroline Pham氏が率いる。

Decryptがまとめた暗号資産企業の連邦信託免許をめぐる動き
企業Decryptが伝える状況
MoonPay11月17日にOCCへ連邦信託銀行免許を申請
Coinbase、Circle、RippleOCCから連邦信託銀行として最終承認を取得(Coinbaseは今月初めに加わった)
Blockビットコインのカストディのため免許を申請。銀行業界団体が提訴
World Liberty Financial8月に信託会社として条件付き承認を取得

今回の免許申請ラッシュにはどんな論争があるか

Decryptによると、これらの承認には反発が出ている。銀行業界団体はBlockの申請をめぐり、暗号資産企業が銀行業への「裏口」を求めているとして提訴した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、OCCによるCoinbaseとRippleの承認は違法だと主張しており、暗号資産業界はこれに反論している。

Decryptはさらに、ウォーレン氏が1月から上院銀行委員会を率いる見通しで、トランプ氏に関連する暗号資産事業の調査の一環として、World Libertyの免許を精査するとみられると伝えている。

よくある質問

MoonPayはすでに銀行免許を取得したのですか。

いいえ。Decryptの報道によると、現在は11月17日に申請を提出した段階で、OCCはコメント要請にすぐには回答していません。

連邦信託銀行には何ができますか。

Decryptによると、顧客の資産を保管・管理できますが、預金の受け入れや融資はできません。

日本のユーザーにも関係しますか。

報道は日本やその他の地域でのサービス提供について触れていないため、判断できません。

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