Chainalysis:東欧の暗号資産経済は7.9%減の6,421億ドルに、ポーランドの暗号資産ATMとステーブルコインP2Pは逆行して成長
Chainalysisの2026年地理レポートによると、東欧の暗号資産経済は8地域中で最も弱い結果となりました(集計期間は2026年6月まで)。注目点は、MiCA規制の空白下にあるポーランドの暗号資産ATMの成長、ウクライナ人ディアスポラによるステーブルコイン送金、ルーマニアの暗号資産益税引き上げ発表後の資金シフトです。
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Chainalysisは2026年11月17日、『2026 Geography of Crypto Report』に関するブログ記事を公開しました。記事によると、東欧は同社が追跡する地域の中で暗号資産経済の縮小が最も大きく、集計期間は2026年6月までです。これは調査レポートであり、製品のリリースや法規制の施行を知らせるものではありません。以下の数字と分析はすべてChainalysisの見解です。レポートが示すのは、戦争、国境を越えた送金、税制、規制の空白が、人々の暗号資産の入手方法をどう変えているかという点です。
東欧の暗号資産経済はどれだけ縮小したのか?
Chainalysisによると、東欧全体の暗号資産経済は6,971億ドルから6,421億ドルへと7.9%減少し、世界全体の減少率は1.6%でした。すべてのカテゴリーが減少しましたが、唯一の例外は国内P2P取引量で、330%増加しました。P2Pとは、プラットフォームを介さずウォレット間で直接送金する取引を指します。
東欧10カ国のうち、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、モルドバ、ウクライナの変動幅はいずれも2%以内でした。ベラルーシは27.6%と最も速く成長しましたが、Chainalysisは、同国は厳しい制裁下の市場であり、地域の活動に占める比率は小さいと説明しています。
レポートはまた、東欧市場が少額取引に偏っていると指摘しています。1万ドル未満のリテール送金は、東欧から暗号資産サービスプラットフォームへ流れた価値の13.1%を占め、サブサハラ・アフリカの12.0%や世界平均の10.1%を上回りました。比率が上昇した理由は大口送金の減少です。1万ドル以上の送金は5,915億ドルから4,886億ドルへ減少し、リテール価値は8.3%増加しました。
ポーランドの暗号資産ATMとMiCAの空白で何が起きたのか?
MiCAはEUレベルの暗号資産規制で、加盟国は国内法で施行し、所管当局を指定する必要があります。Chainalysisによると、2026年10月時点でポーランドには国レベルのMiCA施行法がありません。大統領は2025年12月から2026年6月の間に施行法案を3度拒否し、議会は9月に3度目の拒否を覆せませんでした。大統領案と議員提出の別法案は現在も立法手続き中で、いずれも成立していません。
同レポートによると、ポーランドは国の所管当局を指定していないため、事業者はポーランドでMiCAのCASP認可(MiCAに基づき暗号資産サービスを提供する事業者の免許)を取得できません。EUのMiCA移行期間の上限は2026年7月1日に終了しました。移行期間の終了後は、VASP登録(各国の旧規則に基づく事業者登録)だけでは規制対象サービスを提供できません。事業者はMiCA認可を取得する必要があり、他のEU加盟国で取得した認可をポーランドでも使えるようにする方法(パスポーティング)や、その他の適用可能な方法が含まれます。
こうした背景のもと、Chainalysisは、ポーランドの暗号資産ATMが1年で2倍超に増え、東欧のATM取引額の39%を占めたと述べています。ポーランドの取引量はルーマニアのほぼ3倍で、ATM取引量は世界3位、米国とカナダに次ぎます。ポーランド国内ではATM取引が120%増加した一方、中央集権型取引所(企業が運営するオンライン取引プラットフォーム)は5%減少しました。ATM取引の90%にはビットコインではなくステーブルコインが関与しています。ステーブルコインは、価値の変動がビットコインよりはるかに小さい暗号資産です。Chainalysisは同時に、ATMはMiCAやマネーロンダリング対策の義務を免除されないこと、またデータでは因果関係を証明できないことを強調しています。
Chainalysisはさらに、暗号資産ATM事業者LocalcoinのマーケティングディレクターNaveed Ahmed氏の発言を引用しています。暗号資産ATMは通常、オンライン取引プラットフォームの信頼性を心配する顧客や、偽の詐欺サイトに遭うことを懸念する顧客を引きつけるというものです。これは取材対象者の見方であり、レポートの実証的な結論ではありません。
ルーマニアとウクライナで資金の流れはどう違うのか?
Chainalysisによると、ルーマニア政府は2025年7月、個人の暗号資産益税率を2026年1月1日から10%から16%に引き上げると発表しました。発表後、即時交換サービス(レポートでは取引所の代替チャネルの一つとして分類)への流れは59%増加し、2,640万ドルから4,180万ドルになりました。これは地域内で一定規模のある市場の中で最も速い伸びです。そのうち2,510万ドル(年間の60%)は、新税率の発効前にあたる2025年7月から12月に発生しました。新税率が2026年1月に発効すると、このシフトは平均水準に戻りました。
ウクライナについて、レポートは、国境を越えたステーブルコインのウォレット間送金がウクライナへ合計120億ドル流入し、送金元の国のウクライナ人人口と強く相関していると述べています。36カ国では、ウクライナ人ディアスポラ(国外に暮らすウクライナ系住民)が2倍多い国ほど、ウクライナへの金額もおおむね2倍になります。カナダは最大の送金元で、1万ドル未満の送金が3億5,900万ドルでした。
Chainalysisはまた、リテールのステーブルコインP2P流出額が500万ドル以上の市場が21あり、そのうち16市場でウクライナが最大の送金先だったと述べています。これらの市場の中央値では27.7%がウクライナへ流れ、ウクライナが世界の流量に占める8.2%を大きく上回ります。モルドバでは、国境を越えたウォレット間送金のほぼ45%がウクライナ向けでした。
| 市場/側面 | Chainalysisレポートの主な数字 | レポートが述べる背景 |
|---|---|---|
| 東欧全体 | 6,971億→6,421億ドル(-7.9%)、世界は-1.6% | 追跡8地域で最も弱い |
| ポーランド | ATM取引+120%、東欧のATM取引額の39% | MiCA施行法なし。移行期間は2026-07-01に終了 |
| ポーランドのステーブルコイン | ステーブルコインP2Pは4倍、ビットコインは3分の1減 | 2026年3月に月間ステーブルコインP2Pが初めてビットコインを上回った |
| ルーマニア | 即時交換2,640万→4,180万ドル(+59%) | 2025年7月に税率10%→16%を発表、2026-01-01発効 |
| ウクライナ | 海外からリテールのステーブルコインP2Pで24.1億ドルを受領 | 21市場中16市場で最大の送金先 |
よくある質問
このレポートはどの期間を対象としていますか?
Chainalysisによると、東欧の暗号資産経済規模の集計期間は2026年6月までの1年間で、前年と比較しています。
ポーランドのATM成長は必ずMiCAの空白が原因ですか?
必ずしもそうではありません。Chainalysisは、時期的には「規制が利用者の暗号資産入手方法に影響する」という見方と整合するものの、データでは因果関係を証明できず、「ATMが単にルールを回避している」という見方も裏付けないと述べています。
ルーマニアの税制への反応はどのくらい続きましたか?
Chainalysisによると、取引所の代替チャネルへのシフトは一時的なものでした。2025年第3四半期、ルーマニアのこうしたチャネルへの流れの比率は地域平均を7.5ポイント上回り、第4四半期は4.4ポイント上回りました。2026年1月に新税率が発効すると、比率は平均水準に戻りました。
モルドバの「ほぼ45%がウクライナ向け」とは何を指しますか?
Chainalysisが指すのは、モルドバの国境を越えたウォレット間送金のうち、ほぼ45%がウクライナ向けという意味です。エストニア、リトアニア、ルーマニア、セルビア、ブルガリアの比率は23%から40%で、ウクライナに近い国ほど比率が高くなっています。
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