ドイツ銀行の暗号資産カストディが開始：欧州の機関顧客はビットコイン、イーサ、3種のステーブルコインを預けられる

何が起きたのか

Decryptによると、ドイツ銀行は水曜日（2026年11月11日）、デジタル資産カストディ（Digital Asset Custody）サービスを有料顧客向けに開始したと発表した。欧州の機関・法人顧客は、規制に沿った形でビットコイン、イーサ、3種のステーブルコインを保管・移転できる。「カストディ」とは銀行が顧客に代わって資産を保管することで、「ステーブルコイン」とは法定通貨などの資産に価値を連動させ、価格が比較的安定するよう設計された暗号資産を指す。

Decryptによれば、対応するステーブルコインはCircleのUSDCとEURC、およびEURAU。銀行が顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理する（秘密鍵は暗号資産を動かすためのパスワードに相当し、これを握る者が資産を移転できる）。現時点のサービスはカストディと送金のみで、トークン化金融商品（従来の金融商品をブロックチェーン上のトークンとして発行・記録するもの）は今後のロードマップに載っている。

対象顧客、セキュリティ設計、今後の計画

Decryptは、同行が9月に計画を公表した際の説明として、対象はドイツ銀行の法人・投資銀行部門の顧客で、企業、資産運用会社、ヘッジファンド、カストディアン、ブローカー、ソブリン機関などが含まれると伝えている。したがって個人はこのサービスの対象ではない。

Decryptによると、同行の仕組みにはハードウェアベースの鍵保護、複数人による承認、ホットストレージとコールドストレージの分離が含まれる（ホットストレージは常時ネットに接続されすぐ送金できるウォレット、コールドストレージはオフラインで保管しハッキングされにくいウォレット）。同行のグローバル信託・証券サービス責任者Paul Maley氏は「In the medium term we aim to deliver a fully integrated, regulated ecosystem that supports the custody, tokenisation, and settlement of digital assets.」と述べた。中期的には、デジタル資産のカストディ、トークン化、決済を支える、統合された規制対象のエコシステムの構築を目指すという意味である。

またDecryptによると、ドイツ銀行は過半数を保有する資産運用会社Deutsche Asset Management（旧DWS）と覚書を交わし、トークン化マネー・マーケット・ファンド、暗号資産ETC（証券取引所に上場し暗号資産に連動する上場取引型商品）、ステーブルコインでの協業を探る。同社の運用資産は9月30日時点で約1.22兆ユーロで、同行はカストディサービスをアジアにも拡大する計画だという。

5年にわたる準備と規制の背景

Decryptは、このサービスは少なくとも2021年に遡ると振り返る。当時ドイツ銀行は暗号資産のカストディおよび取引プラットフォームの準備を始めた。2023年にはドイツでデジタル資産カストディのライセンスを申請し、昨年には、暗号資産取引所Bitpandaの技術を採用し、長年のパートナーであるTaurusと協業する計画だと報じられた。

Decryptによると、ドイツ銀行はドイツの規制当局BaFinから、暗号資産サービス提供者に許可取得を義務づけるEUの暗号資産市場規則（MiCA）に基づく認可を得ている。さらにDecryptは、同行がゴールドマン・サックスやシティなど世界の銀行とともに、主要ステーブルコイン発行体に対抗する2.7億ドル規模の取り組みを支援していると指摘している。

一般の読者にとっての意味

このニュースは、大手の伝統的銀行が暗号資産カストディを規制対象の機関向けサービスに組み込み始めたことを示す。一般の読者にとって、現時点で個人向け商品ではなく、注目すべきは規制上の認可とサービス範囲（カストディと送金のみ）である。以上の内容はすべてDecryptの報道に基づく。

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