教皇レオ14世が「AIの武装解除」を訴え、国連加盟国に致死的自律型兵器の禁止を要請

出来事のポイント

The Vergeによると、教皇レオ14世はAIシステムは「武装解除」されるべきだと述べ、人間には「その応用を導き、変え、必要であれば拒否する責任がある」と語った。同メディアによれば、教皇は金曜日の演説で、国連加盟国に対し、来月ジュネーブで開かれる会合の期間中に「致死的自律型兵器を禁止する具体的措置を取る」よう促した。致死的自律型兵器とは、一般に、人間が直接操作しなくても自ら標的を選んで攻撃できる兵器を指す。

The Vergeは、この演説が、教皇が5月に発表した最初の主要な教皇文書を踏まえたものだと指摘している。同文書は「人工知能の時代における人間の擁護」（safeguarding the human person in the time of artificial intelligence）を強調していた。

演説の主な主張

The Vergeによると、教皇は参加者に「機械は道具であり、人間ではない」と述べ、AIシステムに権利や法的人格を与える危険性を警告した。法的人格とは、法律上、権利を享受し責任を負う主体として扱われる地位を指す。さらに、人命・自由・武力行使に影響する決定は、常に実効的で十分な情報に基づく、責任ある人間の監督のもとに置かれなければならないと述べた。

The Vergeによると、教皇は結びに、国際機関に対し、公共の利益を守りAI関連のリスクを防ぐよう求めた。あわせて、共通の基準、独立した監督、明確な説明責任の仕組みを整え、AIの開発と利用に関する決定が検証され、必要なら異議を唱えられ、生じた被害に適切な救済が与えられるようにすべきだと述べた。

背景と一般の人にとっての意味

The Vergeによると、2024年にも教皇フランシスコが自律型兵器の禁止を呼びかけ、「いかなる機械も人の命を奪う選択をすべきではない」と述べていた。同メディアはまた、AIは教皇レオ14世がよく取り上げる主題であり、自らこの名を選んだのは、レオ13世が産業革命の最前線で教会を導いたように、この技術の進展に向き合う必要があったからだとほのめかしている、とも伝えている。

この呼びかけの直接の相手は国連加盟国であり、道徳・政策面での提言にあたる。国連が採用するかどうかは報道に書かれておらず、拘束力のある決定にも触れられていない。一般の読者にとっての意味は、宗教指導者が武力行使における人間の責任と説明責任の維持を公に求めている点にある。

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