Peak XV、Surgeのシード投資上限を500万ドルに引き上げ　スタートアップ18社のSurge 12を発表

ポイント：シード投資上限の引き上げ

TechCrunchによると、Peak XV Partnersはインドや東南アジアなどの市場に投資する最大級のベンチャーキャピタルの一つで、運用資産は100億ドルを超えます。同社は、シード段階（創業間もない企業が初めて本格的に資金を集める段階）の投資プラットフォームSurgeを通じて、1社あたりに投資する金額を引き上げました。あわせて、18社で構成される新コホートSurge 12を発表しています。Surge 12は1社あたり最大500万ドルの投資上限を採用する初のコホートで、従来の上限は300万ドルでした。

Peak XVによると、同社はこのコホートに合計5,000万ドル超を投資し、コホート全体では合計9,000万ドル超のシード資金を調達しました。TechCrunchは、Peak XVの1社あたりの投資額の中央値も上がったものの、同社が具体的な数字の開示を拒んだと伝えています。また、少なくとも3社はSurgeに参加する前に外部資金を得ており、その一部はPeak XV自身からのものです。

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Peak XVのマネージングディレクター、Rajan Anandan氏は取材で「The bar to raise a Series A has gone up pretty significantly.」（シリーズAの調達ハードルはかなり大きく上がっている）と述べました。シリーズAとは、シードの次に行われる資金調達の段階です。TechCrunchによると、同氏は、資本集約型の企業がシード段階でより大規模な資金を調達するケースが増えているとも語っています。特に目立つのはディープテック分野（ロボットや衛星など、高度な技術開発を必要とする分野）です。

数字の比較：Surge 12とこれまで

TechCrunchによると、Surgeは2019年に始まりました。当時、Peak XVはまだSequoia Capital India and Southeast Asiaの名称で運営されていました。Surgeはこれまでに180社超のスタートアップを支援しており、創業者の国籍は18カ国以上に及びます。Peak XVによると、歴代コホートのうち上位10社の年間売上高は、現在合計で10億ドルを超えています。Surge 12では半数を超える企業がインドに本社を置いていますが、インド市場に注力しているのは5社のみです。

リストに含まれるAI・ディープテック系スタートアップ

TechCrunchによると、このコホートはAI、ロボティクス、宇宙、消費者向け製品、医療、音楽、フィンテックなどの分野にまたがっています。以下は、報道の中でAIやディープテックとの関連が比較的深いと説明された企業です。

• HiLoop：ポストトレーニング（学習済みのAIモデルに追加で学習させる工程）のプラットフォームを提供。AI企業が、汎用のオープンウェイトモデル（中身となるパラメーターが公開されたAIモデル）を特定の用途向けに調整するのを支援する。
• Reinforce Labs：企業のAIシステムを評価し、修正するためのツールを開発。レッドチーミング（攻撃者の立場で弱点を探すテスト）にも対応する。
• Alma：パーソナルコンピューティング・プラットフォームを構築。コンピューターの利用をより速く、より手頃にすることを目指す。
• August AI：AIと医師主導のケアを組み合わせた医療プラットフォーム。報道によると、160カ国の900万人超のユーザーに届いている。
• Kello：AIを活用した人材発掘プラットフォーム。従来の経歴に主に頼るのではなく、求職者の潜在能力を見極めることに重点を置く。
• Puralink：地下の配管ネットワーク内を自律的に移動できるロボットを開発。
• ULOOK：無線周波数センシングとスペクトラム・インテリジェンス（電波の利用状況の分析）のための自律型衛星システムを構築。Surgeへの参加前に、約230万ドルのシード資金を調達済み。
• Ditto：iMessage内で動作するAIマッチングサービス。今年に入って、Peak XVがリードした920万ドルのシードラウンドを発表済み。
• Rosella：米国企業向けに、AIネイティブの商業保険ブローカーサービスを構築。今年に入って、約250万ドルのプレシードラウンド（シードより前の段階の資金調達）を完了。

このほか3社は、まだ社名や製品を公表していません。Peak XVによると、それぞれ教育、応用AI、医療製品の分野で事業を行っています。

一般の読者にとっての意味

シードラウンドは、スタートアップにとって最も初期の正式な資金調達段階です。Anandan氏の言うようにシリーズAの調達ハードルが大きく上がっているのであれば、スタートアップは早い段階でより多くの資金を確保する必要があるかもしれません。次のラウンドで投資家を引きつけられる水準まで、製品を仕上げなければならないためです。一般の読者にとっては、今後目にするAIの新サービスの背後に、より長い研究開発期間とより大きな初期投資がある可能性を意味します。ロボットや衛星などのディープテック製品では、特にその傾向が強いでしょう。

リストには、AIの安全性やモデル調整に関連する企業も含まれています。たとえば、Reinforce Labsの企業向けAI評価・レッドチーミングツールや、HiLoopのオープンウェイトモデル向けポストトレーニング・プラットフォームです。これは、投資家がAIの基盤ツールに注目していることを反映しています。ただし、投資を受けたからといって、製品が成熟している、あるいは普及しているとは限りません。関連するサービスを利用する前には、プライバシーポリシーや実際の機能をご自身で確認してください。本記事は投資や購入を勧めるものではありません。

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