バイナンスに約64億ドルのハッキング被害、CFTC委員長「海外取引所には米国の監督が必要」

何が起きたか：規制当局がバイナンス事件を例に挙げる

Decryptによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は金曜日、CNBCで、約64億ドルに上るバイナンスの盗難は「我々の主張を裏付けた」と述べた。これは、同機関が今月提案した暗号資産市場ルールが必要だという主張である。本記事の内容はすべてDecryptの報道に基づく。

Decryptの報道では、セリグ氏は問題は規制されていない海外取引所（米国外で運営される取引プラットフォーム）にあり、米国の金融市場が備える保護策を欠いていると述べた。同氏は「連邦オプション」を提案し、こうしたプラットフォームがCFTCに登録して、米国市場と同じセキュリティ基準を守れるようにするとしている。

ハッカーの手口：説明は更新が続いている

Decryptによると、セリグ氏は、今回の攻撃はイーサリアムのブロックチェーンやそのスマートコントラクト（ブロックチェーン上で動くプログラム）を破ったものではなく、同氏が「誰かのノートパソコンから持ち込まれた」と見る脆弱性を突いたもので、従来の市場でも起こりうる事件だと述べた。

ただしDecryptは、バイナンスが当初、侵害されたDevOpsエンジニア（ソフトウェア開発とシステム運用の担当者）のノートパソコンを指摘していたが、金曜日には調査で「追加の侵入経路」が見つかったと述べたと伝えている。リチャード・テンCEOはこれを「より複雑な攻撃の流れ」で、「1人のエンジニアの権限だけを使ったものではない」と説明した。

Decryptはさらに、攻撃者がイーサリアムの機能EIP-7702（通常のウォレットでスマートコントラクトのコードを実行できるようにする）を利用し、事前署名された50件の認可でバイナンスのホットウォレット（オンラインに接続され、日常の資金出入りに使われるウォレット）を「スイーパー」に変え、中の資産を空にしたと報じている。DecryptによればTRM Labsは、侵入全体はいかなるブロックチェーンの弱点ではなく、バイナンスの署名インフラ（取引を承認するシステム）の侵害を示していると述べた。

規制の背景と一般読者にとっての意味

Decryptによると、CFTCは議会を待たずに暗号資産のルール作りを進めており、イベント契約（ある出来事の結果で損益が決まる契約）を「swaps」（スワップ）と定義する提案をホワイトハウスに送付し、暗号資産取引所を連邦監督下に置く計画も示した。これは『Clarity Act』法案が上院で停滞した後、規制当局が主導する動きの一つである。

セリグ氏はまた、暗号資産の資金移動ははるかに速く、攻撃者がTornado Cashなどのツールで資金の足取りを隠す可能性があると述べた。一方で、取引はブロックチェーン上で追跡でき、規制当局が「街頭のパトロール警官」（cop on the beat）になる余地があるとも見ている。

Decryptはこれを暗号資産史上最大のハッキング事件と位置づけ、バイナンスは損失補填に63.4億ドルを確保し、ユーザー資産の安全を保証したと伝えている。セリグ氏の提案が最終的に実施されるか、ユーザーにどう影響するかは報道では説明されておらず、現時点では提案段階にある。

このトピックの最新ニュースを見る

• 暗号資産・ブロックチェーン