Metaなどテック企業が10カ国の法執行機関と西アフリカの詐欺網を摘発：370万超のアカウント削除、被害者117人を救出

経緯：ロンドンでの共同作戦

Metaは、同社と他の大手テック企業14社が、10カ国の法執行機関とともに、西アフリカを拠点に世界中の人々を狙う犯罪的な詐欺ネットワークを摘発したと発表した。「詐欺センター」とは、犯罪組織が人員を集めて詐欺を行う拠点を指す。Metaは、同種の作戦として過去最大であり、西アフリカの詐欺ネットワークを広く標的にした初の共同摘発だとしている。

Metaによると、作戦は英国の国家犯罪対策庁（NCA）がロンドンで主催し、米国司法省、連邦捜査局（FBI）、複数の米連邦機関と協力して、10月6日（火）に開始された。Metaが挙げる参加企業にはCoinbase、Google、Microsoft、OpenAI、Starlink、Adobeなどが含まれ、作戦はナイジェリアやガーナなどの西アフリカ諸国を対象とした。

Metaが公表した成果

Metaは、西アフリカを拠点とする370万超のアカウント・ページ・グループをFacebookとInstagramから削除したと述べている。その多くは米国や英国のユーザーになりすまし、米英の人々を標的にしていたとみられる。Metaによれば、Microsoftも関連が疑われるアカウントを停止した。

現実世界の成果として、Metaは、作戦で30超の詐欺センターに関する情報が共有され、法執行機関が28人の逮捕を確認し、人身取引され意に反して詐欺センターに拘束されていた被害者117人を救出したと述べた。Metaによると、被害者はガーナの住宅型拠点で救出され、栄養不良の状態で身体的・精神的虐待を受けており、監視役は逮捕され起訴される見込みだという。

Metaはさらに、Coinbaseが詐欺被害に遭っていた65人超を自ら特定し、損失が出る前に41万5,000ドル超の潜在的損失を防いだと述べた。またFBI長官Kash Patel氏の発言として、作戦で数百台の機器が押収され、凍結の可能性がある資金が少なくとも1,100万ドル見つかったと伝えている。

一般の読者への実際の影響

Metaは、今回の作戦が対象とした詐欺の類型として、投資詐欺、仕事・タスク詐欺、法執行機関なりすまし詐欺、軍人なりすまし詐欺、未配送詐欺、ロマンス詐欺、そして「詐欺被害回復」詐欺を挙げている。いずれも日常で遭遇しうる手口であり、名称や流れを知っておくと早期に見抜きやすい。

Metaは、詐欺センターの犯罪ネットワークは完全なビジネスのように運営されていると指摘する。人員を募り、ソーシャルエンジニアリング（信頼や恐怖などの心理的な弱みにつけ込んで相手を操る手法）を訓練し、世界中の人々に対して複数のプラットフォームで連携した詐欺を行うという。そのため、プラットフォームや国境を越えた情報共有が今回の作戦の要点となった。

背景と今後

Metaは、西アフリカの詐欺センターは東南アジアのものより分散的で、工業化の度合いが低いことが多いと述べている。Metaの関連ニュースページには、2026年6月3日付で、テック企業と法執行機関が東南アジアの詐欺ネットワークを摘発したとする別の発表も掲載されている。

Metaのバイスプレジデント兼副法務顧問Chris Sonderby氏は声明で、「詐欺は世界的な脅威であり、世界規模の対応が必要だ」と述べた。

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