エヌビディア、ナイキなど12社が反対：OKXとICEのトークン化株式プラットフォームへの異議、50社に

何が起きたのか

Decryptによると、OKXICE TSVが10月30日に出した更新通知で、新たに12社が自社株の同プラットフォームでの取引に反対した。1回の追加としてはこれまでで最大で、合計は50社に達した。

トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上で流通するデジタルトークン版にしたものだ。今回の争点は、そのトークン化版を発行企業と無関係の第三者が作る点にある。

Decryptが挙げた新規の企業は、エヌビディア、コストコ、ナイキ、Micron、CrowdStrike、Palo Alto Networks、Reddit、Hewlett Packard Enterprise、Corning、Bloom Energy、IREN、USA Rare Earthである。Decryptは、名簿全体がテクノロジー、金融、小売、ヘルスケア、エネルギーに及ぶと指摘している。IRENはAIクラウドコンピューティングにも進出したビットコイン採掘企業だ。

Decryptによると、リストは10月15日以降5倍以上に増えた。またDecryptは、アップル、テスラ、アマゾンなど市場の大手はまだリストに載っていないと指摘している。

規則の仕組み

Decryptによると、「Clarity Act」法案が米上院で停滞した後、SECは9月にイノベーション免除を公表した。この免除の下では、無関係な第三者がトークン化した企業株式をプラットフォームが提供するには、事前にその企業へ通知する必要がある。

Decryptが引用するSEC命令によれば、企業が30日以内に書面で異議を出すと、プラットフォームはその株式を提供できない。この異議は同プラットフォームにのみ適用され、他の取引の場には影響しない。

Decryptの説明では、OKXICE TSVはニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental ExchangeとOKXの米国持株会社が50%ずつ出資する合弁事業である。承認されたユーザーに、トークン化された米国株式サービスを24時間提供する計画だ。取引はOKX傘下のXLayerブロックチェーン上のUniswap v4プールを通じて行われ、これらのプールは許可を受けたユーザーのみが利用できる。取引にはUSDCなどのステーブルコイン、つまり米ドルなどと価値が連動するよう設計された暗号資産が使われる。

企業はなぜ反対するのか：現時点では推測のみ

Decryptによると、反対した企業はいずれも理由を説明していない。Nasdaqは自社株をこの免除から外す際、考えられる理由を示した。Decryptの伝えるところでは、Nasdaqの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、最良価格をリアルタイムで表示せず、取引を「統合テープ」に報告しないようなプラットフォームに自社株を載せたくないと述べた。統合テープとは、各取引所の約定記録をまとめた公開情報システムである。

Decryptはさらに、Crypto in Americaの報道を引き、Nasdaqが水面下で企業に離脱を促している可能性があると伝えている。Nasdaq上場企業のある幹部は「Nasdaq is definitely partly behind this.」（Nasdaqが少なくとも部分的に背後にいる、という意味）と述べた。これはメディア経由の匿名の発言である。

Decryptはまた、OKXICEの通知が、同プラットフォームはRegulation NMSの適用を受けないと認めていると指摘する。Regulation NMSは、投資家が最良の表示価格を得られるようにするための規則だ。通知は、このプラットフォームでは証券会社が取引報告や「最良執行」（顧客のために最も有利な約定条件を追求する義務）など、未解決の問題に直面するとも警告している。

一般の読者にとっての意味

今回の件は、トークン化株式が技術だけの問題ではなく、発行企業の同意、規制の適用の仕方、既存取引所の姿勢にも左右されることを示している。現在の数字はプラットフォームの通知に基づくDecryptの報道であり、リストは今後変わる可能性がある。

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