判事がxAIの申し立てを却下、NAACPのColossusデータセンター大気汚染訴訟は継続へ

何が起きたのか

TechCrunchによると、連邦判事は、NAACP（全米黒人地位向上協会）の訴訟を棄却するようxAIが求めた申し立てを却下した。xAIはSpaceXが保有する人工知能企業である。この訴訟は、xAIが必要な許可を得ないまま、メンフィス郊外のColossusデータセンターに電力を供給するガスタービンを稼働させたと主張している。

TechCrunchによれば、NAACPの代理人は南部環境法律センター（Southern Environmental Law Center）である。同センターは、xAIがColossusの敷地に少なくとも35基の燃焼タービンおよびその他の大気汚染源を設置・稼働させながら、必要な建設前許可や操業許可を一度も取得していないとし、米国の大気浄化法に違反していると主張している。これは原告の主張であり、裁判所の最終的な認定ではない。

双方の争点と判事の見解

TechCrunchによると、xAIはこれらのタービンは「移動式」設備であるため許可規制の対象外であり、原告には提訴資格もないと主張した。判事のDebra M. Brown氏は決定の中で三点を示した。第一に、原告は大気浄化法に基づく「法定当事者適格」、すなわちこの訴訟を起こす法的資格を有する。第二に、ミシシッピ州の州実施計画（州が大気質規制を実施するための計画）の下では、これらのタービンは「移動発生源」に当たらない。第三に、民間人が違反者を自ら訴えることを認める「市民訴訟条項」は、行政権を定める合衆国憲法第2条にも、政府権限を私人に委ねてはならないとする「私的委任禁止の原則」にも違反しない。これにより、原告の主張は審理が続くことになる。

各方面の発言

TechCrunchによると、xAIの「市民訴訟は違憲」との主張に対し、判事は、市民訴訟の原告は自らの名で自らが受けた損害の救済を求めているのであり、連邦政府の行政権を行使しているわけではないと指摘した。

TechCrunchはまた、NAACPの環境・気候正義担当ディレクターであるAbre' Connor氏が、裁判所はxAIと米司法省によるこの訴訟の棄却の試みを繰り返し退けており、xAIは必要な許可なしにガスタービンを稼働させてはならないと強調したと伝えている。報道によれば、司法省による同様の棄却申し立ても、今月に入ってすでに却下されている。

より大きな背景：データセンターへの反発

TechCrunchによると、この訴訟が進む中、世論はデータセンターに反対する方向へ急速に傾いているようだ。ニューヨークは最近、新規データセンターの建設を一時停止する措置を可決し、他の州や自治体も同様の対応を検討している。報道はさらに、AmazonとMicrosoftが政府機関との取引で秘密保持契約（NDA）を使わないと約束したと伝えている。この反発は、近づく米中間選挙でも重要な要因になり得る。

このトピックの最新ニュースを見る

• AIニュース